2017-05-09 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
規制改革推進会議は、ＴＰＰにおける日米並行協議に基づく交換書簡の中で、日本政府は、外国投資家の意見、提言を聞き、関係省庁が対応するとともに、規制改革会議に付託して意見を取りまとめ、必要な措置をとることを約束しています。農協、全農の改革、これ、農林水産省も与党の力をもってしても規制改革推進会議の意見実現に向けてのフォローアップはこれ結果的に押し戻すことができないということなんじゃないでしょうか。
規制改革推進会議は、ＴＰＰにおける日米並行協議に基づく交換書簡の中で、日本政府は、外国投資家の意見、提言を聞き、関係省庁が対応するとともに、規制改革会議に付託して意見を取りまとめ、必要な措置をとることを約束しています。農協、全農の改革、これ、農林水産省も与党の力をもってしても規制改革推進会議の意見実現に向けてのフォローアップはこれ結果的に押し戻すことができないということなんじゃないでしょうか。
その合意については、日米の交換書簡、サイドレターでまとめられました。米国からしたら、要求実現の約束手形ではないかと私は思います。 二月十五日の衆議院農林水産委員会で、岸外務副大臣がサイドレターの効力について次のような答弁をしています。
○中曽根国務大臣 例を挙げさせていただきますけれども、ＥＵとケニアとの間で、海賊とされる者の引き渡しに関する交換書簡が署名されて、ことしの三月の十日ですが、ＥＵのアタランタ作戦に参加しているドイツのフリゲートが拘束した海賊の身柄がケニアに引き渡されるなど、あらかじめ法的拘束力のある国際約束が締結される例もございますし、また、米国と英国も、ケニアとの間で、捕らえました海賊の引き渡しに関するアレンジメント
そのことをもって我が国が書簡を米国に通報したものでございまして、これは、交換書簡、一方的な我が国からの通報でありまして、特に国際的な約束ということではございません。
そして、さまざまな手法がございますけれども、いわゆる役割交換書簡法あるいは課題作文、課題図書、視聴覚教材の活用などを行いまして、被害者の痛みや苦しみを理解し、共感できるような働きかけをする、そして被害者の置かれた状況をより深く理解させる。
多摩少年院での覚せい剤事犯少年への実施例を簡単に紹介しますと、そのカリキュラムの中では、家族の立場に立って自分にあてた手紙を書かせる役割交換書簡法というものによって家族の気持ちを実感させるとか、出院後に友人に誘われた場合にどういうふうに対応するかをロールプレーイングで演じさせて再犯の危機場面への対処方法を考えさせることなど、さまざまなことを行っておりますけれども、特に薬物乱用に至った原因や弊害について
○中川国務大臣 まず、協定あるいは附属書あるいは交換書簡等々、一連のものがお手元にあると思いますが、かなり具体的に協定には書かれていると私は思います。 まず、協定自身を両国、特に韓国がきちっと守ればかなりの効果があるだろうと私は思うわけであります。
ところが、今回交わされた日米、日ロ、前回もそうですけれども、平和的目的に関する交換書簡は、「国家安全保障上の目的のため、自国に配分されるものを利用する権利を有することを確認する。」としておりまして、国家安全保障上の目的のための宇宙ステーションの利用が可能となっております。 私は、それはだめだとかそういうことを言っているのじゃありません。
○東（祥）委員 今回、日米、日ロ間で交換された平和的目的に関する交換書簡によりまして、国家安全保障上の目的のための利用が可能となり、本協定の目的で言うところの平和的目的のためという日本の解釈と乖離が出てきてしまうのではないのか、それをまず僕は危惧いたします。
我が国の現行協定を締結する際の審議におきましても、米国との交換書簡により、宇宙ステーションの国防総省による利用の道をあけておくことになり、日本の宇宙平和利用の原則に反するとの議論が活発に、かつて十年弱前ですけれども、当外務委員会で行われた経緯もございます。
旨規定されておりますが、日米間で、先ほど私が申し上げました岸・ハーター交換書簡のような取り決めを締結することが国連憲章に基づく権利義務関係に何らかの意味で背馳しているというふうには私どもは考えておらないところでございます。
「条約は、具体的名称には、条約と呼ばれる以外に、協定・取極め・規約・憲章・規程・宣言」、宣言が入っている、「議定書・決定書・交換公文・交換書簡・合意書・暫定協定などと名づけられることがある。これらのうち、「宣言」は、国際法上の一方的行為として行なわれることの方がむしろ多く、その場合には、もちろん、条約としての法的効果は生じない。」、一応宣言はそうなっている、確かに。
ちょっと大事なテーマについては、お互いに責任ある交換書簡という形で処理をする方法もあると思います。また、幾つかの重要な問題の場合には、ボン協定のように補足協定という形でやる方法もあると思います。ですから、お互いに合意できる努力を精いっぱいどう具体化をしていくのかという姿勢でやろうではないか。
○折田政府委員 全く一般論の条約解釈で申し上げますと、昭和三十五年六月二十三日発効の岸総理、ハーター国務長官の交換書簡というのがございまして、その三項に規定するとおり、国際連合統一司令部のもとにある合衆国軍隊による施設、区域の使用並びに同軍隊の地位は日米安保条約に従って行われる取り決めにより規律されるということになっておりまして、事前協議を定めている安保条約第六条の実施に関する交換公文その他安保関連取
○鈴木（政）政府委員 ただいま御指摘のとおり、昨年五月から日米の建設合意、これは昭和六十三年五月に交換書簡で始まった日米の建設、日米というよりはむしろアメリカの建設企業が日本の建設市場に参入しやすいように、そのための取り決めをしたわけでございますが、昨年の五月からレビューを始めまして計五回の会合を持ちましたが、御指摘のとおりまだ結論を出すに至っていないわけでございます。
○渡部（一）委員 国防総省がこの宇宙基地の利用あるいは宇宙基地の中でできた果実を利用できる余地を残しておかないと協定は成立しないという見通しを、日本及びヨーロッパの交渉者がこれを持った上で、日本及びヨーロッパはおのおのアメリカとの間で楠本交換書簡のようなものを結ぶ経緯になったと理解してよろしいでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員 先生御指摘のリチャード・スミス次官補代理と科学課長との間の交換書簡の点につきまして、ごく簡単に御説明申し上げたいと思います。
○渡部（一）委員 六十三年四月二日、毎日新聞のニュースによれば、本協定と別に交換書簡があり、国防総省がこのモジュールを使うことについて道をあけている由の報道が行われました。
次に、私は、日本政府としては北方四島返還による平和条約の締結を最終目標としつつも、まず一九五六年のグロムイコ・松本交換書簡、つまり、「領土問題をも含む」と明記した交渉を続けるという線まで戻させることが中間目標と考えるのですが、外務大臣いかがですか。
それに基づいて十一月八日に日米におきまして交換書簡が出ておるわけでございますね。こうした重要な取り決めにつきましては国会の承認というものが私は必要だと思うのですね。
それであなたはそれの根拠に、何ですか、一九六二年十一月十四日に交わされた防衛資料情報交換書簡、これに基づいて、翌日、一九六二年十一月十五日、ペンタゴンと防衛庁の間で、資料交換に関する取り決め、これをやって、これがあるから何でもできるのだ、あなた、アメリカでそう言ったのですか。
問題は、あるいはそこに対する軍備の配備の問題は、これから続けてやっていかなければならぬ問題でございまして、きのうも議論をしましたのは、これは向こうはもうないんだということを言っておりますけれども、鳩山さんが行かれた共同声明にもちゃんと書いてあるじゃないかと、そして、平和条約ができなかったのは、あくまでこの領土問題が問題になっていたので、あの共同声明にも歯舞、色丹は明記してあるし、グロムイコ・松本交換書簡
私ども、定かに聞いているわけではございませんが、どうも例の妥結をいたしました交換書簡の中に三年後のレビューということが約束されておりまして、これはガットのコードもそうでございますが、同じように三年後にレビューしていこうということになっております。
なお、これに引き続きまして、特に交換書簡の中で電電公社が調達いたします手続の大綱を添付してございますけれども、なお、その手続のガイドブックというものをつくることにしておりまして、これが三月あるいはちょっと四月にかかるかとも思いますけれども、このガイドブックの作成をいま急いでおるところでございます。